宮城県の交通誘導警備 資格者配置路線｜配置義務の範囲と罰則を解説

宮城県の資格者配置路線とは｜配置義務の範囲と罰則を解説

「その道路で交通誘導警備を行う際は、有資格者が必要です」

交通誘導警備をご依頼いただくなかで、こうお伝えする場面があります。

工事の場所によっては、交通誘導警備業務検定の1級または2級に合格した警備員を必ず配置しなければならない道路があるためです。これを資格者配置路線、検定合格警備員配置義務路線（指定路線）などと呼びます。

宮城県では、国道4号や国道48号など、日常的に工事が行われている幹線道路が県の全域で指定されています。

そして実務でつまずくのは、配置義務路線一覧を見れば分かる部分だけではありません。

• 歩道だけの作業はどうなるのか。
• 指定路線と一般道の交差点は、どこからが対象なのか。
• 指定路線の枝道を通行止めにするときは？
• 指定路線の側道に立つときは？
• 高速道路の入口付近はどうなのか？

ここで判断を誤ると、配置義務を満たしていない状態になります。

株式会社イースマイルは、交通誘導警備を主軸に宮城県内で地域密着型の警備サービスを提供しています。

この記事では、宮城県で指定されている路線と法令の根拠を整理したうえで、現場で迷いやすいケースを一つずつ見ていきます。

公共工事で使われる「交通誘導警備員A」「交通誘導警備員B」という呼び方の意味にも触れます。

資格者配置路線とは｜宮城県で指定されている19路線

資格者配置路線とは、交通誘導警備業務を行う際に検定合格警備員の配置が義務づけられている道路のことです。

根拠は、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会規則第20号）第2条。

ここでは、

「高速自動車国道・自動車専用道路、そして都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める道路で交通誘導警備業務を行う場合は、1級検定合格警備員または2級検定合格警備員を1人以上配置して実施させなければならない」

と定められています。

この「必要と認める道路」として、宮城県公安委員会が認定しているのが次の19路線です。

宮城県公安委員会が認定している路線

出典：宮城県警察「交通誘導警備業務の検定合格警備員の配置路線」

17の仙台村田線は令和3年4月1日から追加されました。

路線は見直されることがあるため、実務では宮城県警察のページで最新の内容をご確認ください。

範囲は「宮城県の全域」

区間が「全域」であることが、この一覧のいちばん大事な点です。

他県では「国道◯号の◯◯市◯◯地内から◯◯地内まで」のように、区間を絞って指定している例もあります。

宮城県の場合は19路線すべてが全域指定です。例えば国道4号なら白石市から栗原市までその全線が対象になります。

国道だけでなく、仙台北環状線、仙台塩釜線、仙台泉線といった市内の主要地方道が含まれていることも見落とせません。市街地の工事で「国道ではないから対象外」と判断すると、見落とすおそれがあります。

仙台市内の道路工事は、これらの幹線か、そこにつながる主要地方道にかかることが珍しくありません。

なお1番の国道4号には、県道「仙台名取線」が含まれると明記されています。

国道の本線だけでなく、それに準じる区間まで含められている例です。路線名だけで機械的に判断できないことを示す指定でもあります。

高速自動車国道と自動車専用道路は全国一律で義務

この19路線とは別に、高速自動車国道と自動車専用道路は全国一律で配置義務の対象です。

こちらは公安委員会の認定を必要とせず、検定規則第2条に直接定められています。

県内の自動車専用道路で交通誘導警備業務を行う場合も、検定合格警備員の配置が必要になります。

根拠となる法令｜警備業法第18条から検定規則へ

配置義務の出発点は、警備業法第18条（特定の種別の警備業務の実施）です。

法律と規則の関係を整理すると、次のようになります。

• 警備業法第18条：警備業者は、その実施に専門的知識および能力を要し、事故が発生した場合には不特定または多数の者の生命・身体・財産に危険を生ずるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める種別の警備業務を行うときは、合格証明書の交付を受けている警備員に実施させなければならない
• 警備員等の検定等に関する規則第2条：その具体的な種別・場所・人数を表で定める。交通誘導警備業務は、この表の5の項（高速自動車国道・自動車専用道路）と6の項（公安委員会が必要と認める道路）に位置づけられている
• 宮城県公安委員会の認定：6の項に基づき、前掲の19路線を認定

法律が枠をつくり、国家公安委員会規則が基準を示し、都道府県公安委員会が地域の実情に合わせて路線を決める。この三段構えになっています。

路線はどう選ばれているのか

認定の基準は、警察庁の通達で定められています。

警備業法等の解釈運用基準では、6の項の「道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める」基準について、警察庁の通達（令和6年3月12日付け）に定めるところによるとされています。

実際の運用を見ると、交通量や道路の状況、事故の発生状況などを踏まえて選ばれていることがうかがえます。他県では、死傷事故の状況をもとに認定路線を見直し、一部を廃止して別の県道を追加した例もあります。指定は固定ではなく、危険の実態に合わせて動くものだということです。

宮城県の一覧が主要幹線と市内の主要地方道で構成されているのも、同じ理屈で理解できます。交通量が多く、速度が出て、迂回もさせにくい道路ほど、誘導を誤ったときの結果が重くなります。

配置しなければならない3つの理由

幹線道路では、誘導の失敗が事故に直結します。だからこそ、判断できる人を必ず置く仕組みが必要になります。

「有資格者を置くのは形式的な手続きでしょう」と受け取られることもあります。実務の側から見ると、理由はもっと具体的です。

①速度と交通量が判断の難易度を上げる

同じ片側交互通行でも、住宅街の生活道路と幹線道路ではまったく別の仕事です。

幹線道路では、車両の速度が高く、交通量も多いため車列が伸びるのも速いです。

車両の制動距離、合図を出すタイミング、複数車線、道路に面した店舗への出入車両、歩行者、自転車、バス路線、信号交差点、枝道…様々な要因が交通誘導の難易度を上げます。

②規制を読み解く力が必要になる

警備員が、規制の意味を理解しているかどうかで、安全の質が変わります。

カラーコーンなどの資機材をどう設置するのが最適か、退避場所を想定しているのか。

検定の学科・実技では、法令、車両の誘導、資機材の使い方、事故発生時の応急措置までを体系的に扱います。

ここを理解している警備員が1人でも現場にいると、相勤者（一緒に組む警備員）への指示が具体的になります。

「自分が立つところにカラーコーン置いておいて」

ではなく、

「規制の先端は矢印板2枚を進行車両と垂直になるように置いて、カラーコーンは3つ、コーンバーを2本、外側線からセンターラインまで斜めに設置してその内側で誘導して」

と言えるようになります。

③個人差を共通の土台で下支えする

配置義務は、警備員の力量差を制度でカバーする仕組みでもあります。

各警備会社の教育水準は一律ではありません。

さらに同じ会社の中でも経験によって差が出ます。

それでも危険な路線では一定の水準を確保する必要がある。そのために、国が定めた検定に合格した者を必ず置くという形をとっています。

言い換えると配置義務は依頼者を守るための最低ラインです。

この路線に警備員を配置するなら、少なくともこの水準の知識を持った人間を1人は現場に立たせなさい、という取り決めです。

交通誘導警備の原則そのものについては、交通誘導警備の基本ルール｜警備業法にもとづく“守るべき原則”でも解説しています。

資格者とは｜交通誘導警備業務検定

ここでいう資格者は、交通誘導警備業務検定の1級または2級に合格し、公安委員会から合格証明書の交付を受けた警備員です。法令上は検定合格警備員と呼びます。

民間の認定や社内資格ではありません。警備業法第23条に基づく国家検定です。

警備業務検定には交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、貴重品運搬警備、空港保安警備、核燃料物質等危険物運搬警備の6種別があり、それぞれに1級と2級があります。

2級は未経験でも受けられる

2級の受検に、学歴や実務経験の要件はありません。

一方、1級を受けるには、その種別の2級の合格証明書の交付を受けたあと、当該警備業務に1年以上従事した経験が必要です。

つまり、2級が入口で、1級は現場を経験してから進む上級資格という関係になっています。

1級合格者は、現場の統括や他の警備員への指導といった役割を担います。

規模の大きい現場で「誰が全体を見るのか」を担保する資格、と捉えると分かりやすいと思います。

取得ルートは2つ

直接検定と、登録講習機関の特別講習の2通りがあります。

• 直接検定：公安委員会が実施する学科試験と実技試験を受け、合格する
• 特別講習：国家公安委員会の登録を受けた機関が行う講習を受講し、修了考査に合格すると学科・実技の試験が免除され、公安委員会への申請で合格証明書の交付を受けられる

どちらのルートでも、最後に公安委員会から合格証明書の交付を受けて初めて検定合格警備員になります。

公共工事では「交通誘導警備員A」と呼ばれる

公共工事の世界では、有資格者と無資格者を「A」「B」と書き分けます。

これは国土交通省・農林水産省が毎年公表する公共工事設計労務単価の職種区分です。定義はそのまま検定資格の有無で分かれています。

• 交通誘導警備員A：交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員または2級検定合格警備員
• 交通誘導警備員B：交通誘導警備員Aに該当する資格を有しない警備員

この区分は平成19年度分の単価から導入されました。

積算上、AとBには別の単価が設定されています。

令和8年3月から適用された単価では、全国加重平均で交通誘導警備員Aが18,911円、交通誘導警備員Bが16,749円です（都道府県別・職種別に設定されているため、宮城県の金額は単価表でご確認ください。単価は毎年改定されます）。

なお、この単価は労働者に支払われる賃金にかかるもので、法定福利費の事業主負担分や研修訓練に要する費用などの諸経費は含まれていないと明記されています。

つまり、指定路線の現場で「A」が求められるのは、単なる呼び方の問題ではありません。

発注の積算上も、配置すべき人の水準が区別されているということです。

工事の内訳書でAとBの人数が分かれている場合、その内訳は資格者を何人立てる前提かを示しています。

合格証明書は携帯必須

検定合格警備員は、業務中に合格証明書を携帯しなければなりません。

これは検定規則第3条に定められた義務で、警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準でも、合格証明書の携帯義務違反が違反行為の一つとして挙げられています。

配置していても、証明書が自宅の引き出しに入っていては説明がつきません。

なお、警備員名簿には合格証明書の番号と級を記載することとされています（警備業法施行規則第66条、検定規則第21条）。

有資格者が誰なのかは、会社側でも書面として管理されている前提です。

配置義務｜「1人以上」は「1人でいい」ではない

条文は「業務を行う場所ごとに1人以上」です。この「場所ごと」と「常時」の2つが、実務の勘所になります。

検定合格警備員が常時業務を実施していること

配置義務は、その日の業務を行っている間ずっと満たしている必要があります。

警備業法等の解釈運用基準では、検定合格警備員に当該種別の警備業務を実施させるときは、その警備業務を行っている間は常時、検定合格警備員が当該業務を実施していなければならないとされています。

ただし、業務上の必要で短時間その場を離れるなど、社会通念上その業務を継続して実施しているといえる場合はこの限りではない、とも示されています。

現場に置き換えると、昼の交代などで有資格者が抜ける時間があると、その間は配置義務を満たさないおそれがあるということです。

契約時間が長い現場や、時間帯が分かれる現場ではそこを見越した人員の組み方が必要になります。

複数の警備会社が入る現場は会社ごとに1名以上

同じ現場に2社が入っている場合、どちらか一方に有資格者がいればよいということにはなりません。

解釈運用基準では、検定合格警備員を配置しなければならない場所で複数の警備業者が当該種別の警備業務を実施する場合は、各警備業者ごとに実施基準を満たさなければならないとされています。

大規模な工事で応援を入れる現場、元請が複数社に分けて発注している現場では、ここが抜けやすいところです。

発注される側も、警備を出す側も、自社分を自社で満たす必要があります。

「場所ごと」の数え方には幅がある

現場の広さや見通しによって、1つの現場が複数の場所として扱われることがあります。

規制範囲が広く、配置した有資格者から他の警備員が見えないような現場では、追加の配置が必要になる場合があります。

例えば水道工事で、

• 本管設置のため片側交互通行規制を行い3名配置
• 舗装切断工のため離れた場所で片側交互通行規制を行い2名配置

こういった場合は各規制に1名ずつの配置が必要となる場合が多いです。

最終的には個別の判断になるため、迷う規模の現場では所轄の警察署や公安委員会に確認するのが確実です。

制度は「1人以上」ですがこれは上限ではなく下限です。安全のために何人必要かは、現場の条件により決まります。

迷いやすい5つのケース

判断の起点は一つです。工事の施工箇所ではなく、実際に交通誘導警備業務を行う場所が指定路線にかかるかどうかで決まります。

届出上の工事場所が市道であっても、規制をかける場所や誘導する車両が指定路線に及ぶなら、話は変わります。

以下はよくご相談をいただくケースです。いずれも最終判断は個別になるため、迷ったら規制図を持って所轄の警察署に確認するのが確実です。

ケース1：歩道だけの作業は？

歩道も道路です。歩車道の区別なく配置義務があります。

道路交通法第2条では、歩道と車道をそれぞれ道路の部分として定義しています。

つまり歩道も車道も、ともに道路です。配置義務は「指定する道路」で交通誘導警備業務を行う場所ごとにかかるため、車道だけを対象とする書き方にはなっていません。

この点は、愛知県警察が「歩道も道路です」という表題で周知文書を出しており、歩車道の区別なく配置義務が課せられると明示しています。

同県では検定合格警備員数を考慮して経過措置として歩道での配置義務を見合わせてきたものの、法改正から10年以上が経ち、経過措置を見直して基準どおりとした経緯が説明されています。

歩道の切り下げ工事、電柱や標識の建て替え、街路樹の剪定、地下埋設物の工事。歩行者を迂回させるだけの現場でも、場所が指定路線の歩道であれば対象になります。

「車道で誘導しないから関係ない」とはなりません。

ケース2：指定路線と一般道の交差点は？

交差点は、交差する両方の道路が重なっている部分です。指定路線の側から見れば、交差点内も指定路線の一部です。

道路交通法第2条第1項第5号では、交差点を「二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路（歩道と車道の区別のある道路においては、車道）の交わる部分」と定義しています。

つまり交差点の部分は、指定路線にも属し、交差する一般道にも属します。

範囲の考え方については判例があります。最高裁の決定（昭和43年12月24日）では、道路の交わる部分とは、四つ角にすみ切りがある場合には各車道の両側のすみ切り部分の始端を結ぶ線によって囲まれた部分をいうと解するのが相当とされました。感覚的には、交差点の角が丸くなり始めるところから内側、というイメージになります。

実務上の目安としては、次のように考えると整理しやすいです。

• 交差点内に規制帯がかかる、または交差点内で車両を誘導する → 指定路線上の業務として扱う
• 一般道側に立哨していても、指定路線への出入りを誘導している → 有資格者を置くほうが安全

後者については、他県の警備業協会の研修会で、側道から指定路線に出る車両や指定路線から側道に入る車両を誘導する場合は、指定路線上に立っていなくても資格者であるべきという考え方が示された例があります。

立っている場所だけでなく、どの車両の流れを扱っているかで見る、という発想です。

逆に、遠方で徐行の合図を送るだけといった場面については、直接の誘導にはあたらないという見方もあります。ここは判断が分かれるところなので、現場の構成を示して所轄に確認するのが確実です。

ケース3：指定路線の枝道を通行止めにする場合は？

枝道側で完結する規制なのか、指定路線の交通に手を入れる規制なのかで分けて考えます。

枝道（指定路線から分岐する市道など）を通行止めにする工事では、警備員の役割が2つに分かれます。

1. 枝道の入口で、枝道に入ろうとする車両を止めて迂回させる
2. 指定路線を走ってきた車両に対して、枝道が使えないことを知らせ、流れを整える

1だけであれば、業務を行う場所は枝道の上です。

2が入ると、扱っているのは指定路線の交通そのものになります。通行止めの入口が指定路線に面している場合、実質的には両方をやっていることが多いです。

判断の目安になるのは、規制帯や看板が指定路線の車道・歩道にかかっているか、誘導する位置が指定路線にかかっているか、指定路線側の車両や歩行者に合図を出す必要があるか、という3点です。いずれか該当するなら、有資格者を置く前提で警備を依頼するのが安全です。

通行止めは、一般車を「通さない」規制です。止められた側のドライバーはその場で経路を変える判断を迫られ、無理な転回や逆走が起きやすくなります。

指定路線に面した通行止めは、片側交互通行より神経を使う現場だとも言えます。

ケース4：国道4号バイパスなどの側道は？

これは場所によって変わります。側道が国道4号の一部なのか、別路線なのかで結論が分かれます。

仙台バイパス（国道4号）のように本線と側道が並行している区間では、側道の位置づけが一律ではありません。

側道が国道4号の道路区域に含まれている箇所もあり、市道や県道として別に管理されている箇所もあります。

• 側道が国道4号の道路区域内 → 指定路線上の業務として扱う
• 側道が別路線（市道など） → 側道上の業務は指定路線外。ただしケース2で触れたとおり、本線との出入りを誘導する場合は別の判断になり得る

つまり「4号バイパスの側道だから対象」「側道だから対象外」のどちらも言えません。同じバイパス沿いでも、数百メートル離れれば扱いが変わることがあります。

確認の方法は2つです。ひとつは道路管理者に確認すること。国道4号の直轄区間であれば国土交通省の事務所が道路区域を管理しています。

もうひとつは、道路使用許可の手続きに合わせて所轄警察署の交通課に確認することです。工事の届出や許可申請で必ず接点があるので、そのタイミングでまとめて聞くのが現実的です。

側道の扱いを地図の見た目だけで判断するのは避けたほうがいいところです。

ケース5：高速道路の入口付近は？

高速自動車国道と自動車専用道路は、公安委員会の指定を待たずに義務の対象です。入口付近は、どこからが専用道路なのかの見極めが必要になります。

料金所の手前あたりで作業をする場合、業務を行う場所が自動車専用道路の区域に入っているかどうかで扱いが変わります。

現場の性格としても、高速道路の入口付近は特殊です。降りてくる車は高速走行での速度に慣れています。一般道の感覚で車両を止めると、想定より手前まで車が到達します。「指定路線に該当するか」という制度の確認と、「一般道と同じ配置で足りるか」という安全の確認は、別に行う必要があります。

罰則はあるのか｜刑事罰より重いのは認定の取消

警備業法第18条違反そのものに、直接の刑事罰は定められていません。まず行政処分の対象になります。

「罰金がないなら大したことはない」と読むと、順番を取り違えます。警備業の場合、行政処分の先にあるものが事業の存続に直結します。

段階1：指示（警備業法第48条）

公安委員会は、警備業者またはその警備員が法令に違反し、警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときに、必要な措置をとるべきことを指示できます。

検定合格警備員の配置義務違反は、警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準の別表に、法第18条違反として明記されています。

実際の指示事例としても、配置が必要と認められる道路で請け負った交通誘導警備業務を行った際に必要な警備員を配置しなかった、というものが挙げられています。

段階2：営業停止命令（同法第49条）

違反によって警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき、公安委員会は6か月以内の期間を定めて、その管轄区域内における警備業務に係る営業の全部または一部の停止を命ずることができます。指示に従わなかった場合も同様です。

段階3：刑事罰と認定の取消

営業停止命令に違反して営業した場合には、刑事罰が定められています。

警備業法第56条では、営業の停止または廃止の命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされています。

そして、罰金刑を受けると警備業の要件（同法第3条）に触れることになり、認定の取消につながります。認定を失えば警備業を営めません。

一定期間は再び認定を受けることもできません。

警備会社にとって、これは営業停止よりも重い結末です。

さらに、行政処分は公表の対象です。

各都道府県警察は、指示や営業停止命令を行った警備業者を公表する運用をとっています。

元請や発注機関との取引に影響が出ることは想像がつくと思います。

なお、配置義務を負うのは警備業者です。現場に立った警備員個人が罰則を受ける仕組みにはなっていません。

発注する側に罰則はないが、リスクは負う

発注者が罰則を受ける規定は、警備業法にはありません。ただし無関係ではありません。

委託した警備会社が処分を受ければ、その会社から人を出せなくなります。

工期の途中で警備が止まる、代わりの会社を急いで探す、といった事態は発注者側の損失です。

指定路線の現場で有資格者を置いていない状態が見つかれば、その場で作業を続けられないこともあります。

安すぎる見積もりに注意が必要なのは、この点にも理由があります。交通誘導警備員Aを配置し、交代の要員まで確保する前提で組んだ金額と、そうでない金額は、そもそも別物です。

依頼する側のチェックポイント

指定路線にかかる工事では、契約の段階で次の3点を確認しておくと安全です。

1. 規制、交通誘導実施場所は指定路線にかかるか — 判断は工事の住所ではなく、規制をかける場所、警備を行う警備員の立哨位置で判断します。歩道、交差点、側道、枝道の入口まで含めて規制図で確認してください
2. 契約前書面に有資格者の記載があるか — 警備業法第19条に基づく契約前書面には、警備員の知識及び技能に関する事項を記載することとされており、合格証明書の交付を受けていることはその一例として示されています
3. 複数社体制なら、各社が満たしているか — 応援が入る現場では、会社ごとに基準を満たす必要があります

株式会社イースマイルでは、宮城県仙台市及び近郊地での警備業務のご依頼は最短翌日からの警備員の配置が可能です。指定路線にかかるかどうかの確認から、必要な人員体制のご提案まで承ります。

業務の分類そのものを整理したい方は、警備業務の種類とは？依頼も仕事選びもこれで安心もあわせてご覧ください。

働く側から見た資格者配置路線

交通誘導警備2級を取得すると、対応できる現場が増えます。これは求人票の数字よりも分かりやすい変化です。

宮城県では19路線が全域で指定されています。仙台市内で交通誘導警備の需要が発生する現場のうち、相当な割合がこの対象になります。

公共工事の積算でも交通誘導警備員Aとして区分され、単価が分かれています。

つまり検定合格警備員は「いれば助かる人」ではなく「いないと現場が成立しない人」です。

イースマイルでは資格取得を支援しており、受験前の講習などのサポートも手厚く行っています。

取得後は資格手当、役職手当を支給します。2級は実務経験の要件がないため、未経験で入社した方が最初に目指す資格としても現実的です。

そのうえで、いきなり資格の話から始めるわけではありません。入社後は法定の新任教育を受け、先輩とペアで現場に入ります。

入社後3か月は指導強化期間として、指導教育担当者が現場へ赴き、その現場に合った誘導方法を重点的に指導します。

順番としては、現場で通用する基本を身につけたうえで、検定に進むかたちです。

働き方やキャリアの広がりについては、警備の仕事って未経験でも大丈夫？警備会社でのリアルな働き方とキャリアパスで紹介しています。

≪プロのワンポイント解説≫

「有資格者1人」を、どこに立哨させるか

警備業界に25年携わっている警備と防犯のプロから、条文だけでは見えない話をいくつか。

条文は「1人以上」と書くだけで、どこに置くかは書いていません。ここが実務の分かれ目です。

有資格者は、判断がいちばん要る側に立たせます。

2名配置の片側交互通行なら、車列が伸びやすい側、または見通しが悪く相手側の状況が読めない側、3名配置なら真ん中で全体が見渡せる位置です。

無資格の警備員を、単独で難しい判断を迫られる位置に置いてしまうと、制度としては満たしていても現場の安全は満たしていません。

そして、有資格者を置いた側から相勤者が見えるかどうかも確認します。

見えていれば、合図のタイミングを揃えられます。見えなければ、無線でのやりとりが頼りになります。

バイパス側道は指定路線かどうか以前に速度が違う

バイパスの側道に立った日は、最初の30分で体感が変わります。

本線から降りてきた車は、速度を落としきらずに側道へ入ってきます。

一般道の感覚で「このくらい手前で合図を出せば止まる」と見積もると、思ったより近くまで車が来ます。

側道は本線より道幅が狭く、退避できる余地も限られます。歩道側に逃げようとしても、ガードレールや柵で抜けられない箇所もあります。

だから側道の現場では、立哨する前に退避場所を決めます。柵の切れ目がどこにあるか、路肩がどこで広くなっているか。これは制度の話ではなく、自分自身が事故に遭わないための自己防衛策です。

こうした判断は、教科書に書いていません。現場でしか学べないことを先輩から直接学べるのが、イースマイルの強みです。

そうやって育った隊員が幹線道路に立つことで、安全をもっと身近にする警備会社でありたいと考えています。

あわせて読みたい：交通誘導警備実施時の労災事故を防ぐために

まとめ

• 資格者配置路線とは、交通誘導警備業務を行う際に1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置しなければならない道路のこと
• 宮城県公安委員会は19路線を認定。国道4号（県道仙台名取線を含む）・6号・45号・47号・48号・108号・113号・286号・346号・398号・457号と、主要地方道8路線が、いずれも宮城県の全域で対象
• 高速自動車国道と自動車専用道路は全国一律で義務
• 根拠は警備業法第18条と、警備員等の検定等に関する規則第2条。路線の認定基準は警察庁の通達に定められており、交通量や事故の状況を踏まえて見直されることもある
• 資格者とは、警備業法第23条に基づく国家検定に合格し、公安委員会から合格証明書の交付を受けた警備員。2級は実務経験不要、1級は2級取得後1年以上の実務経験が必要。業務中は合格証明書の携帯義務がある
• 公共工事の設計労務単価では、有資格者を交通誘導警備員A、それ以外を交通誘導警備員Bと区分し、別の単価が設定されている
• 判断の起点は、工事の住所ではなく実際に業務を行う場所。歩道も道路であり歩車道の区別なく義務がかかる、交差点は両路線が重なる部分として指定路線側の一部と考える、枝道の通行止めは指定路線の交通に手を入れるかで分かれる、バイパスの側道は道路区域に含まれるかで変わる、高速の入口付近は専用道路の区域と接続する一般道の両面で確認する
• 配置は「業務を行う場所ごとに1人以上」かつ「常時」。複数の警備会社が入る現場では、会社ごとに基準を満たす必要がある
• 第18条違反そのものに刑事罰の規定はないが、指示 → 営業停止命令（6か月以内）と進み、営業停止命令に違反すれば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。罰金刑は認定の取消につながる。義務を負うのは警備業者で、警備員個人が罰則を受ける仕組みではない
• 発注者に罰則はないが、委託先が処分を受ければ現場が止まる。個別の判断に迷う現場は、規制図を持って所轄の警察署に確認するのが確実

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